■　資格

１９８７年（昭和６２年）４月　弁理士登録　（登録番号９４６４番）
２００４年（平成１６年）１月　特定侵害訴訟代理業務付記

■　経歴

東京理科大学理学部第１部化学科卒業
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了　法学修士

製薬会社特許部、大手特許法律事務所勤務を経て、２０１０年（平成２２）年１月独立、２０１２年（平成２４年）１０月不二法律特許事務所に事務所合同

■　実務経験・取扱い技術分野

・国内特許出願、内外特許出願、外内特許出願、鑑定、訴訟
・医薬、バイオ、食品、無機材料（光触媒等）他、化学全般の出願を担当。特に、内外案件については大手特許法律事務所時代、担当者および外国出願管理責任者として多数の案件（外国異議申立、外国訴訟を含む）に関与し、多くの外国特許事務所と良好な関係を構築し、現在も維持。

■　主な公職

・日本弁理士会　平成28年度　執行理事
・日本弁理士会　中央知的財産研究所　副所長（平成29年〜現在）

■　主な講師歴

・日本弁理士会　実務修習　化学担当
・日本弁理士会　新人研修　アジアの特許制度
・日本知的財産協会　関東ＷＡ１コース（アジア諸国の特許制度）担当（平成18年度〜平成30年）

■　主な論文著作

・最新バイオ特許戦略（共著、エル・アイ・シー、平成４年）
・「職務発明についての外国における特許を受ける権利の扱い−その準拠法の決定−」（パテント５６巻１０号９頁）
・「平成１５年改正特許無効審判制度の概要と実務に与える影響について」（企業と法創造１巻２号１５１頁、早稲田大学２１世紀ＣＯＥ＜企業法制と法創造＞創造研究所）
・日本弁理士会中央知的財産研究所「クレーム解釈をめぐる諸問題」報告書「用途発明の実施に関連した三つの論点への考察」
・日本弁理士会中央知的財産研究所「明細書を巡る諸問題」報告書「進歩性要件の判断にあたり出願後の実験データの参酌が許される明細書の記載の程度−知高判平22年7月15日（平21（行ケ）10238）日焼け止め剤組成物事件を契機として−」　他