知的財産訴訟全般、
企業法務、
その他法律相談

国内外の特許・実用新案出願、権利化手続（中間処理、審判等）、
特許異議申立、特許無効審判、
調査、鑑定、相談（出願戦略、発明発掘等）、
特許権存続期間の延長登録、等

＜主な技術分野＞
　（機械・電気・ソフトウェア）
電気・電子機器、医療機器、事務機器、精密機械、産業機械、民生電気製品、ＬＥＤ／レーザー利用製品、メカトロ、ソフトウェア、ビジネスモデル、乳幼児製品、光学、水まわり機器、セラミック、半導体、生産技術、制御装置関連等等

　（化学・バイオ）
有機化学、無機化学、材料化学、繊維材料、高分子化学、化学工学、バイオテクノロジー、医薬品、食品、化粧品、農産品、微生物、植物、動物等

国内外の商標・意匠登録出願、権利化手続（中間処理、審判等）、
異議申立、審判、調査、
商標・意匠の権利譲渡、ライセンス交渉、契約書作成等

著作権法、営業秘密その他の不正競争防止法に関する紛争の予防・解決

国内外の品種登録出願（出願書類作成、特性表の作成相談、外国の現地代理人との連絡、海外栽培試験（DUS test）用の種子・苗等の植物サンプルの送付手続・関連する植物検疫手続及びそれら相談等）、
出願の権利化手続、審査官（農林水産省）との面接・連絡、
拒絶処分に対する行政不服審査法に基づく審査請求（法改正(H28.4施行)以前は異議申立）、
特許制度、特許微生物寄託制度、商標制度、営業秘密などの他制度や、外国の各制度もミックスした出願・権利化戦略、保護対策の相談、
国内外の種苗法（育成者権）に関する紛争の予防・解決、等

　［●品種登録の出願・期限・案件の管理体制］
当所では、特許管理システムを特別にカスタマイズし、国内・海外の品種登録出願（登録済含む）を、特許・実用新案・意匠・商標と共に一括して管理（案件管理・期限管理）を行う体制を構築しています。

　［●外国への品種登録出願の実積］
- 米国（農務省(USDA)管轄のPVPA法に基づく品種登録）、
- 米国（USPTO管轄の植物特許出願（U.S. Plant Patent Application)）、
- 欧州共同体植物品種庁（CPVO)、
- 中国（農業部への出願、及び、国家林業局への出願）、
- 韓国、ベトナム、台湾、ウルグアイ、他

　［●ご参考用の資料］
当所所属の伊藤武泰弁理士による海外品種登録制度と種苗法に関する論文・解説記事です。ご参考下さい。
・「（解説）海外における植物新品種の保護制度の概要と手続上の留意点」（月刊「パテント」 2008年09月）
・「（解説）特許法と種苗法の比較」（共著）（月刊「パテント」 2008年09月）
　（共に、日本弁理士会HPへリンク）